家計簿記帳代行、暮らしの改善提案

家計簿を記帳するメリット

　家計簿をつけるメリットはどこにムダな出費があるのかを把握するところにあります。何にどれだけお金を支出したのかを把握し、それが本当に必要な支出だったのか、 もっと安い買い物で済んだのではないかという分析をすることによって貯蓄を増やすことができます。単に、家計簿に記帳するだけでなく、振り返って無駄遣いを発見することに家計簿をつけるメリット があります。
　また、しかし、いざ、家計簿に記帳しようとなると、簡単な作業ではありますが、時間がかかるため長続きしなくなるのが現実です。また、記帳することに一生懸命になりそれだけで満足してしまい、その後の 振り返りをしないため、なかなか貯蓄できない方もおられます。
　その点、当サイトにレシートや領収書を送るだけで、およそ10日後には家計簿が届きます。記帳する時間を省くことができ、振り返りに時間を費やすことができます。

当サイトの家計簿の特徴

　当サイトが使用している家計簿はこちら（ＰＤＦ）です。家計簿を指定しない場合は、この家計簿を使用します。この家計簿はエクセルで作成していますので、印刷せずエクセルの ままで家計簿を希望することもできます。その際は、ＳＤカードなどの記録媒体を同封していただくか、メールに添付して返送することもできます。
　費目は基本的に次の７つとなりますが、希望により変更することができます。なお、変更を希望される方はレシート郵送時に希望内容をレポート用紙などにお書きのうえ、郵送してください。

　費目：食費・日用品・交通費・医療費・趣味娯楽・ファッション・教育・その他

家計簿記帳代行の流れ

　 ①封筒にレシート、領収書、給与明細、通帳の写し、等を入れ、次の郵送先に郵送してください。返送先の宛名と住所をお忘れなく。
郵送先　〒028-3102　住所　岩手県花巻市石鳥谷町上口1丁目6番地16　宛先　菊池秀範
※レシートをもらえない又はもらい忘れた場合は、レポート用紙などに①購入年月日②品物名③代金を記入してください。
※レシートに記載されている内容をもとに家計簿に記帳しますので、一見して何を購入したのかわからないレシートは憶測で又は費目の「その他」で記帳します。正確な記帳を 希望される場合はレシートの裏などに詳細を記載してください。
※郵送したレシートは家計簿送付時に同封します。
※当サイト指定の家計簿ではなく希望する家計簿がある場合は、その家計簿も同封してください。
※エクセルのままで希望される場合は、ＳＤカードなどのメモリーを同封してください。ただし、郵送時にメモリーが破損した場合は当サイトは一切責任を負いません。

②下記の振込先に料金5,000円をお振込みください。
口座　楽天銀行リズム支店（普）3839040　菊池　秀範（キクチ　ヒデノリ）
※振込人名は封筒の差出人名と同じにしてください。
※料金は1か月分5,000円です。

　以上の手続きをして頂きましたなら、封筒と振込人が同一であることを確認してから、記帳作業を行います。作業開始から約5日後には家計簿を返送します。
　事前に申し込み等しなくても受け付けますが、不安な方、わからないことがある方は次の問い合わせ先にメールにてお願いします。

　問い合わせ先　kikurin5454@yahoo.co.jp

相談するメリット

　日常生活を送っていると何かと悩みや不安が生じてきます。一人で抱え込んでいると気分は落ち込み、場合によっては身体に異常をきたすこともあります。この悩みや不安を当サイト に打ち明けてみませんか。悩みや不安を一つ一つ見つめ直し、それに応じたライフスタイルを実現できれば今抱えている問題を解消することができるでしょう。 　当サイトでは悩みや不安を感じた感情を最大限尊重し、解決に向けての方策を提案書という形で提供します。

当サイトの特徴

料金について

　当サイトへの相談は有料です。相談1回につき3,000円です。1回の相談に悩み事をいくつ盛り込んでも料金は変わりません。
　但し、返信には最大24時間かかります（内容によりさらに時間をいただく場合があります）。

　原則として料金は前払いですが、緊急性を要すると思われるご相談の場合振込を確認する前に解決に向けての提案書を送らせていただく場合もあります。

申し込みから終結までの流れ

①メールに、名前、住所、返信先、生年月日、相談内容をお書きの上、当サイトへ送信してください。相談内容を確認のうえ、相談を受諾するか否かを検討します。検討した結果をメールにて 返信します。相談を受諾した場合、料金の振り込み依頼をいたします。同時に、相談内容に不明な点がありましたらいくつか質問させていただく場合もあります。

②振り込みを確認し、相談内容に不明な点がなくなりしだい、解決に向けての提案書をメールに添付して送らせていただきます。

特定商取引法

プライバシーポリシー

・個人情報の利用目的について
このサイトは、菊池秀範が管理・運営を行っております。 従って、当サイトから取得する個人情報は、業務上の目的の必要な範囲内のみで利用する ものといたします。

・第三者への提供について
当サイトが取得した個人データにつきましては、当サイト以外の第三者に提供することは ありません。但し、次の場合は例外とします。
①お客様から開示について事前に同意を頂いた場合
②法令及び管轄官公庁により開示が求められた場合

免責事項

当サイトの内容に関しては万全を期してはおりますが、掲載情報の完全性・正確性に対して 一切の保証を与えるものではありません。万が一これらの情報もしくは内容を利用したこと により、直接、間接的に、損害を被った場合について、当事務所では一切責任を負いかねます のでご了承下さい。当サイトの内容を利用するにあたっての決定は、皆様ご自身判断と責任で なさいますようお願い致します。
当サイトに記載されている内容は予告なく掲載を変更、中断、中止することがあります。

洗濯機の洗浄

　洗濯槽洗浄は、お酢でできます。洗濯槽に高水位まで水を張ったら、酢をカップ一杯入れ、 数分間回して一晩おき、翌朝よくすすぎます。洗濯槽の黒カビ落としとカビの発生予防に効果があります。手入れは 月に1回行うとよいです。

罹災証明書

　罹災証明書とは、天災等により被災した住宅の被災状況を市区町村が調査し公的に認める証明書です。 被災者支援制度や保険金の給付を受ける時に必要となります。罹災証明書の判断基準は、持ち家・賃貸住宅に かかわらず家屋の被災状況によって決まります。罹災証明書は１世帯に1枚となります。そのため、いくつかの 申請に使用するときは罹災証明書のコピーを提出することになります。

公的教育ローン

　公的機関の教育ローンとして日本政策金融公庫の「国の教育ローン」があります。
　融資の限度額は、学生・生徒1人（高校生以上）につき350万円です。海外留学資金（1年以上の留学）の場合は450万円までとなります。
　返済期間は原則として15年以内。ただし、交通遺児・母子家庭・父子家庭などは18年以内となります。金利は固定金利で2.05％です。
　教育ローンを組むには年収要件があり、給与所得者の場合、子供1人の時は790万円以下、子供2人の時は890万円以下となります。

預金保険制度

　預金保険制度は、金融機関が破綻したときに、預金者の保護を図ることによって信用秩序を維持することを目的となっています。預金者は 預金保険を利用するために特別な手続きをする必要はありません。預金者が銀行に預金すると同時に保険がかかる仕組みになっています。

　預金者保護の方法は2通りあり、ペイオフ方式と資金援助方式があります。
　ペイオフ方式とは、預金保険機構が預金者の請求に基づいて保険金を直接預金者へ支払ったり、破綻金融機関が有していた預金等債権の買取りを 行ったりする方法です。
　一方、資金援助方式とは、他の金融機関が破綻金融機関を合併などによって引き継ぐことで救済し、預金保険機構が資金を援助する方式です。 資金援助方式は別の金融機関の名の下で金融機能が維持されるのに対して、ペイオフ方式は金融機能が停止します。そのため、資金援助方式を優先して 適用されます。

　預金保険制度の対象となる金融機関は邦銀の国内にある店舗と信用金庫、信用組合などです。この中にはゆうちょ銀行も含まれます。しかし、邦銀の であっても海外にある店舗については対象となりませんし、外国の銀行で在日支店であっても対象となりません。

　預金保険制度の対象となる「金融商品」は、１金融機関につき対象となる商品の合計額が1000万円までとその利息になっています（決済用預金は全額）。
　では、銀行に複数の預貯金があった場合で、その合計額が1000万円を超えていたとき、預金者は対象となる預貯金を自由に選べるかというとそうではありません。 保険の対象となる預貯金の選定基準があります。まず、満期の早いものが優先されます。満期が同じ場合、金利の低いものが優先されます（普通預金については 現時点を満期とします）。
　破綻した金融機関に借入金がある場合、預金者から相殺の意思表示をすることで預貯金と借入金を相殺することができます。

家計調査

　家計調査は、総務省が毎月調査しています。そして翌月公表しています。家計調査はこれまでの 家計の収支状況について過去の結果を提供するものです。無作為に選定した全国の約9000世帯に対して、 調査票を配布して記入してもらい、それを集計して結果を公表しています。 　調査内容としては、毎月の家計の収入や支出、過去1年間の収入、二人以上世帯については貯蓄、負債の 保有状況及び土地建物の購入計画まで調査しています。二人以上世帯については６ヵ月間（単身世帯は３ヵ月間）継続して調査が 行われます。 　調査結果は「家計調査報告」として公表されます。結果の内容は収支の金額、増減率（名目値と実質地）で示され、 平均消費性向も公表されます。

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