家計簿記帳代行、暮らしの改善提案

暮らしに関わる法律の要点

消費者契約法

消費者契約法とは

   消費者と事業者との間の情報の質や量及び交渉力の格差を考慮して契約における消費者の権利を保護するとともに、事業者 に対しても一定の規制をかけることにより、消費者の利益を守ることを目的としている。
 例えば、事業者の一定の行為により結ばれた契約の取り消し、事業者が定める一定の行為により結ばれた契約の取り消し、事業者が 定める一定の契約条項の無効などを定めている。
 この法律は、事業者と個人(消費者)との間に結ばれたすべての契約(労働契約を除く)について適用されます。

消費者が契約を取り消せる場合

  ・事業者の重要事項の不実告知
 ・事業者の不利益の故意の不告知
 ・事業者の断定的判断の提供
 ⇒これらが原因で内容の理解を間違えて契約してしまった。(誤認)

 ・不退去
 ・退去妨害
 ⇒だから仕方なく契約してしまった(困惑)

不当条項の無効

  ・事業者の損害賠償責任の全部又は一部免除
 ・事業者の瑕疵担保責任の全部免除
 ⇒これらの条項はすべて無効

その他

  取消可能期間は消費者が追認することができる時から6か月以内(契約時から 5年を超えない期間に限る)。

立証責任については、消費者が事業者の不当な行為を立証しなければならない。

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個人情報保護法

個人情報とは

   個人情報保護法で保護される個人情報は、生存する個人の情報であって、特定の個人を識別できるものです。ただし、死亡したものに関する 情報であっても、遺族など生存している個人に結び付く情報は、個人情報になります。

個人情報取扱事業者

 営利性を問わず、原則、個人情報を取り扱っている事業者はすべて法律の規制対象事業者になります。例外として報道活動、宗教活動、 著述活動、政治活動に関しては規制対象とはなりません。

規制内容

   主な規制内容としては、①情報を取得した際は、利用目的を特定して本人に通知すること、②データを最新の状況に保ち、情報漏洩防止措置に努めること、③情報提供の場合、 本人の同意を得ることです。ただし、情報提供に関しては、訴訟や刑事事件、税務調査等一定の場合には本人の同意がなくても個人情報を提供できます。

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